[バンコク ２６日 ロイター] - タイの投資誘致機関、タイ投資委員会（ＢＯＩ）は２６日、ハイブリッド車メーカーへの投資促進策として、２０２８年から３２年の５年間に物品税を軽減する措置を発表した。　

今後４年間に最低３０億バーツを投資し、タイ製部品を使うハイブリッド車メーカーについて、２８─３２年に物品税を引き下げると説明した。先進的な運転補助装置を備えたハイブリッド車が適用対象となる。

ＢＯＩのナリット・タートサティーラサック長官はハイブリッド車について「電気自動車（ＥＶ）への移行における重要な技術だ」とし、タイはハイブリッド車の主要生産国になれると説明。今回の措置により、総額５００億バーツ（１３億９０００万ドル）の投資を呼び込めるとの見通しを示した。

タイは何十年も前から、トヨタ自動車やホンダを含む世界主要自動車メーカーの生産・輸出拠点。近年は中国の比亜迪（ＢＹＤ）や長城汽車によるＥＶ工場新設に沸いており、さらに多くの企業誘致に努めている。