Marcela Ayres　Bernardo Caram

[リオデジャネイロ ２６日 ロイター] - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁は２６日、２日間の議論を終え共同声明を発表し、世界経済は軟着陸（ソフトランディング）する可能性が高まっているが、戦争や紛争激化がリスク要因になると表明した。

グローバルな協力拡大で経済成長を高められる可能性があるとも指摘。貿易保護主義に抵抗するとし、経済格差の是正が必要だと強調した。

共同声明は「多くの課題が残っているものの、世界経済の軟着陸の可能性が高まっていることに勇気づけられている」とした上で「下振れリスクには戦争と紛争激化が含まれる」と明記。

ウクライナやガザなど、特定の戦争への言及を見送ることで、ロシアと西側諸国の対立を回避する一方、地政学上の問題に関する議長声明を発表し、１１月のＧ２０首脳会議でこうした問題に対処すると表明した。

共同声明では、世界の多くの地域で経済活動に予想以上に回復力があることが証明されたものの、回復は国によって回復は大きく異なり、経済格差のリスクにつながっていると分析。

経済見通しに対するリスクはおおむね均衡しているとした上で、上振れリスクとして、経済協力の拡大、予想を上回るペースのディスインフレ、人工知能（ＡＩ）の安全な開発など技術革新を挙げた。

その一方で、ＡＩが経済成長の下振れリスクになる恐れがあるとも指摘。他の下振れリスクとして、経済の分断と根強いインフレによる金利の高止まり、異常気象、過剰債務を挙げた。

気候変動と生物多様性の大きな喪失が重要な懸念事項であるとの認識でも一致し、途上国が負担する気候変動対策のコストが増えれば、世界の格差が一段と悪化すると表明した。

「行動しないコストは行動するコストより大きいとの認識を再確認する」としている。

このほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）の改革を求める文言を強化し「世界経済における加盟国の相対的立場をよりよく反映するため、クオータ（出資割当額）比率再調整の緊急性と重要性」を強調した。