Bernardo Caram　Marcela Ayres

[リオデジャネイロ ２６日 ロイター] - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２６日、世界の超富裕層に対する効果的な課税で協力する意向を示した初の閣僚宣言を採択した。

同会議は共同声明と国際租税協力に関する閣僚宣言で「超富裕層」への公正な課税に言及することに合意。ロイターが入手した閣僚宣言の最終草案は「われわれは超富裕層個人への効果的な課税を実現するため協力的に関与していく」としている。

ただ、この問題を国連で議論するのか、欧米など先進国で構成する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で議論するのかを巡り、すでに見解の相違が生じている。

イエレン米財務長官はロイターに対し、国際課税を巡る議論を過去３年間進めてきたＯＥＣＤでこの問題を取り上げる方がよいと指摘。「国連に移すのは避けたい」とし「（ＯＥＣＤは）コンセンサスに基づく組織だ。われわれは非常に大きな進歩を遂げてきた。国連にはこれに対処する技術的な専門知識がない」と述べた。

一方、関係筋によると、主要新興国はすでにこうしたアプローチに反発。同筋は、議長国ブラジルが国連とＯＥＣＤの双方で議論を進めることを提唱すべきだと述べた。

超富裕層にグローバル・ミニマム税を課すことを強く主張しているノーベル賞経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏らは、グローバル課税の協力では国連が適切な場になると主張。

オックスファム・インターナショナルの課税政策責任者スサナ・ルイス氏は「Ｇ２０は国連と歩調を合わせ、真に民主的なプロセスを確立すべきだ」とし、先進国クラブのＯＥＣＤに委ねるのは十分とは言えないと述べた。

ブラジル財務省高官はＯＥＣＤも国連も正当な協議の場であるとした上で「どのような形になるかは、今後行われる多くの対話にかかっている」と述べた。

超富裕層に対する国際課税を巡っては実現に懐疑的な見方も根強く、Ｇ２０会合に出席したある欧州当局者は「この問題を前に進めるのは非常に難しいのではないか」と述べた。