Mayu Sakoda

［東京　１２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０３３円３４銭安の４万１１９０円６８銭と４営業日ぶりに反落し、下げ幅は今年最大、２１年２月２６日の１２０２円以来３年５カ月ぶりとなった。前日の米国市場で６月消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表後にハイテク株安となった流れを嫌気し、半導体関連株などの主力株が下げを主導した。長期金利の低下や為替のドル安／円高を意識した物色や売りもみられた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１％超の下落となった。

日経平均は７月に入ってから前日まで２６００円以上上昇し、足元では短期的な過熱感や高値警戒感が意識されていた。市場では「強烈な上昇の後の調整」（国内証券ストラテジスト）との見方も少なくなかった。米国株式市場の動向が引き続き警戒される中、日本はあすから３連休となるため、手じまい売りも出やすかった。

日経平均は５５５円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、一時１０３５円安の４万１１８８円２９銭まで値下がりした。指数寄与度の高い半導体株が軒並み大幅安となったほか、足元で上昇が目立っていた金融株も軟調に推移した。一方、内需株や不動産株の一角、グロース市場の中小型株はしっかりだった。

ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「米ＣＰＩでは前月に続き減速感が示され、市場は米金利低下に合わせて動く局面に入ってきた」と分析する。「利下げ観測が漂うときに景気がしっかりだと株高となるが、景気悪化なので利下げというロジックだと株安になりやすい」と話す。今後の株価の方向性を決めるポイントは景気の減速感で、引き続き経済指標を意識した展開になりやすいという。

１１日に米国で発表された６月ＣＰＩは前月比でマイナス０．１％と予想外に減少。前月比マイナスは２０２０年５月以来約４年ぶりだった。ディスインフレが確実に軌道に戻ったと受け止められ、利下げ期待が高まった。

ＴＯＰＩＸは１．１８％安の２８９４．５６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．１８％安の１４８９．８５ポイント。プライム市場の売買代金は５兆２３６９億２６００万円だった。東証３３業種では、値下がりは保険、電気機器、海運、非鉄金属、銀行など２４業種、不動産、水産・農林など９業種は値上がりした。

主力株では、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループが４─６％超安となり、３銘柄で日経平均を約５４１円押し下げた。ディスコは８％超安、セブン＆アイ・ホールディングスが６％超安。半面、ニトリホールディングス、住友不動産は３─４％超高。為替の円高や金利の低下を好感する形で底堅く推移した。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が３．２４％高の６７７．１３ポイントと、大幅に続伸した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０２０銘柄（６２％）、値下がりは５７３銘柄（３４％）、変わらずは５１銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 41190.68 -1,033.34 41668.86 41,188.29─41,754.76

ＴＯＰＩＸ 2894.56 -34.61 2895.55 2,890.30─2,914.92

プライム市場指数 1489.85 -17.85 1490.26 1,487.64─1,500.15

スタンダード市場指数 1287.74 +6.95 1276.82 1,276.82─1,288.56

グロース市場指数 868.64 +24.20 843.10 843.10─870.41

グロース250指数 677.13 +21.27 655.19 655.19─678.82

東証出来高(万株) 183255 東証売買代金(億円) 52369.26