関税の米経済への影響「不透明」、足元堅調も＝ボウマンＦＲＢ理事

［１０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は１０日、朝方発表された消費者物価指数（ＣＰＩ）で伸びが鈍化したことを受け、米経済は堅調に推移しているとの見解を示した。

同時に、トランプ大統領の貿易政策が経済に及ぼす懸念から金融市場のボラティリティーが高まっていることを認めた。関税措置がインフレや労働市場に与える影響については見解を示さなかった。

ボウマン理事はこの日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融監督担当副議長の指名公聴会に出席。関税措置の経済への影響を巡るウォーレン上院議員からの質問に対し、「（米政権の）今後の政策の行方を見守る中で、経済的な影響を理解していく」との認識を表明。その上で「経済政策の動向は分からないため、現時点では不透明だ」との見方も示した。

米労働省が発表した３月のＣＰＩは、前年比２．４％上昇と、前月の２．８％から伸びが鈍化した。前月比では０．１％下落し、２０２０年５月以来、約５年ぶりの下落となった。