［東京　１２日　ロイター］ - 政府は来週後半にも公表する年央試算で２０２４年度の実質成長率見通しを１月時点の１．３％から１％前後に小幅下方修正する見通し。円安・物価高による消費下振れが主な要因。今回初めて公表する２５年度の実質成長率見通しは１％台前半とする見込み。複数の政府関係者が明らかにした。

政府は冬と夏の２回、経済見通しを公表しており、夏の年央試算は翌年度予算の概算要求基準などの議論の土台となる。

１月の従来見通しでは２４年度は前年比で個人消費が１．２％増、民間住宅投資が０．３％減、設備投資が３．３％増、政府支出が０．７％増を予測していた。今回の見直しでは、賃上げが円安・エネルギー価格上昇による物価高に追いつかないことを受けた消費の低迷が想定以上に長引く可能性などを織り込む。

ただ政府は賃上げの浸透や定額減税、エネルギー補助金の延長・復活などによる実質賃金のプラス転換や消費の回復に期待しており、２４年度の実質成長率見通しは、民間予測（日本経済研究センター集計のＥＳＰフォーキャストは０．４％）と比較して強めとなっている。