Marcela Ayres

[ブラジリア １１日 ロイター] - 世界の大統領・首相経験者らで構成するＮＰＯ「クラブ・オブ・マドリード」のメンバー１９人はこのほど、２０カ国・地域（Ｇ２０）の現職の大統領・首相に富裕層への課税を世界全体で強化する政策を支持するよう求める公開書簡を送った。

書簡にはチリのバチェレ元大統領やオーストラリアのギラード元首相などが署名。バイデン米大統領が打ち出した富裕層への課税強化案を高く評価し、最富裕層による課税逃れとの闘いで協力を進めるよう呼びかけている。

富裕層への課税強化はＧ２０が２月にサンパウロで開いた財務相・中央銀行総裁会議で浮上。議長国のブラジルは７月下旬にリオデジャネイロで開く財務相・中央銀行総裁会議の声明に盛り込むべく支持を集めようとしている。

ブラジルの提案は著名経済学者のガブリエル・ズックマン氏が起草した。保有資産１０億ドル超の富裕層に年２％の税率で課税すれば、約３０００人から最大で年２５００億ドルの税収を集めることができるとしている。

これまでにフランス、スペイン、コロンビア、ベルギー、南アフリカなどが賛意を表明する一方、ドイツのリントナー財務相は国際課税の分野に新たな検討項目を設けることには極めて懐疑的だと述べたほか、イエレン米財務長官も否定的な見解を示している。