［１１日　ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１１日、最近の指標がインフレの鎮静化を示していることは「安心材料」で、物価圧力と労働市場における一段の緩和が利下げを正当化すると想定していると述べた。

デイリー総裁は「雇用、インフレ、国内総生産（ＧＤＰ）伸び率、経済見通しなどのデータを含む一連の情報を踏まえ、一定の政策調整が正当化される公算が大きい」という認識を示した。

ただ「いつ政策調整を行うのが適切かは、現時点でまだ分からない」と言及。インフレはさらに鈍化する公算が大きいものの、進展が「一様ではない」可能性があるため、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者による６月時点の見通しである年内「１回もしくは２回」の利下げが適切となる可能性があると述べた。

デイリー総裁は、全ての連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、いつでも行動できる「ライブ」会合との認識を示し、今月３０─３１日のＦＯＭＣで何らかの動きがある可能性は否定しなかった。

インフレが加速する公算は小さくなっているものの、根強く継続する可能性は払しょくされていないとし、ＦＲＢはこれまでの利上げと同様の速さで利下げを実施する必要はないとの考えを示した。

パウエルＦＲＢ議長が労働市場の重要性に触れ、インフレ抑制のみが焦点でないとの考えを示したことに言及し、インフレ率が目標の２％に達する前であっても、失業率が急上昇する前に、ＦＲＢは行動する必要があると指摘。行動しなければ、労働者と経済が不要な打撃を受けるリスクがあると語った。