[ロンドン　１１日 ロイター] - １１日朝のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで急上昇し、一時２．７％高の１５７．４円を付けた。上昇率は２０２２年後半以降で最大。市場関係者は６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を受け、ドル売りが出たとの見方を示している。

米労働省が朝方発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前月比でマイナス０．１％と予想外に減少、前年比は３．０％上昇となった。インフレ鈍化により連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げに一歩近づいたとみられている。

これを受け、ドルは急落。直近の取引で一時１ドル＝１５８．４５円と、６月中旬以来の円高・ドル安となっている。

円は全面的に上昇し、対ユーロで２％高の１７１．６０円、対英ポンドで１．４％高の２０４．７２円。対豪ドルでは１０７．５０円まで上昇した。

今回の円相場の動きの規模とスピードは、政府・日銀が今年に入り３８年ぶりの市場介入を実施した際の動きに酷似。ただ、ソシエテ・ジェネラルの企業調査・為替・金利部門責任者ケネス・ブルー氏は「米ＣＰＩが引き金となった」としている。

ロイターは日本の財務省と米ニューヨーク連銀にコメントを求めたが、返答は得られていない。