東京株が騰勢を強めている。米国でインフレが沈静化しつつあり、投資家心理が改善。海外投資家は日本企業のガバナンス（統治）改革を改めて評価し、日本株買いを進めているようだ。ただ、米大統領選など先行き不透明要因もあり、市場では警戒感が漂う。

１１日の日経平均株価の終値は４万２２２４円０２銭と最高値を連日で更新した。７月に入り、２６００円超（約６．７％）上昇。海外勢は第１週（１～５日）、東証プライム市場などで約１８００億円買い越した。

東証が昨年３月、企業に要請した「資本効率や株価を重視した経営」が浸透し、株価の底上げにつながった。ＵＢＳ

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ＴＲＵＳＴウェルス・マネジメントの小林千紗氏は「決算発表が本格化する７月下旬を前に、投資家は日本株のポジティブな面に目を向けている」と指摘し、「日経平均が月内に４万４０００円を付ける可能性もある」とみる。

マネックスグループの松本大会長は「バブル崩壊後に社会人となった層が経営を担うようになり、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上や株主還元の強化を掲げる経営は日本でも普通になった」と説明。「株価は今後も上昇基調をたどるだろう」と展望する。

ただ、１１月の米大統領選を巡り、バイデン大統領の撤退が取り沙汰されるなど米国の政局不安への警戒感がある。国内では円安進行に伴う物価高が消費に影を落とす。実質賃金がプラスに転じ、内需拡大を通じた成長を実現できるかも株高持続のカギを握りそうだ。

【時事通信社】