内閣府が１０日発表した２０２４年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．５％減、この成長ペースが１年続いた場合の年率換算で１．８％減となった。企業の設備投資に底堅さが見られたことを反映し、５月発表の速報値（前期比０．５％減、年率２．０％減）から上方修正された。ただ、２四半期ぶりのマイナス成長は速報段階と変わらなかった。

ダイハツ工業の認証不正問題に伴う自動車の減産が設備投資や個人消費、輸出に響いたためで、景気の回復はいったん足踏み状態となった。

企業の設備投資は０．４％減と、速報の０．８％減から上方修正された。法人企業統計の結果が好調だったことを反映したものの、２四半期ぶりのマイナス。

内需の柱である個人消費は０．７４％減と、速報の０．６８％減から下方修正され、４四半期連続のマイナスだった。電話代や高速道路料金などのサービス消費が下振れした。ゲームや非アルコール飲料の減少も下押し要因となった。公共投資は３．０％増と、速報の３．１％増からわずかに下方修正された。

民間在庫の変動がＧＤＰの増減に与える影響（寄与度）は０．３％増（速報値０．２％増）だった。

輸出は５．１％減（同５．０％減）、輸入は３．３％減（同３．４％減）に微修正された。

物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比０．０３％増、年率０．１％増で、速報の前期比０．１％増、年率０．４％増から下方修正となった。

２３年度の実質ＧＤＰ成長率は、速報値と同じ前年度比１．２％増と３年連続のプラス。実額で５５８兆円となり、これまで過去最高だった１８年度（５５４兆円）を上回った。

【時事通信社】 〔写真説明〕内閣府＝東京都千代田区