［東京　１０日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８８円２６銭高の３万８８７２円１９銭と反発した。米金利が上昇した流れで国内金利が上昇し、為替もドル高／円安に振れ、金融や輸送用機器などのバリュー株が総じてしっかりとなった。今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀の金融政策決定会合などの重要イベントを控えているため、様子見ムードが強く売買代金は低調だった。

日経平均は５円高と小幅に反発した後、徐々に上値を伸ばし、２２７円高の３万８９１１円０９銭で高値をつけた。取引時間中に新たな買い材料は見当たらなかったものの、市場では薄商いで値が振れやすくなっているとの見方があった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．７％高の２７７４．３７ポイントで午前の取引を終了した。プライム市場の売買代金は１兆６３４５億２０００万円。東証３３業種では、保険、石油・石炭製品、ゴム製品、輸送用機器など２９業種が値上がり、海運、その他製品など４業種は値下がりした。

前週末の米国株市場では、主要３指数が小幅に下落した。雇用統計は予想以上に力強い内容となり経済の底堅さを示す一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを急がないという見方が強まり、相場は不安定な展開となった。

ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は、「米雇用統計の結果は、日本株には悪材料となっていないようだ」との見方を示す。このところの経済指標は強弱まちまちとなっており「５月の米経済指標をもって米経済を判断するのは時期尚早」として、よりＦＯＭＣへの注目度が高まっているという。

主力株では、ＳＯＭＰＯホールディングスが４．５９％高、シャープ、住友ファーマが３％超高でしっかり。トヨタ自動車は１．６８％高だった。半面、花王は４．２０％安、エムスリー、オリエンタルランドは２─３％超安だった。

そのほか、Ｍ＆Ａ総研ホールディングスは１７％超安で東証プライム市場の値下がり率トップ。政府が?＆Ａ（買収と合併）仲介事業者に手数料の開示を求めると伝わり、嫌気された。Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ、ストライクなどの?＆Ａ関連銘柄も大幅安となった。

指数寄与度の高い銘柄はファーストリテイリングが小幅高、東京エレクトロンが小幅安となるなど、高安まちまちだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２６２銘柄（７６％）、値下がりは３３８銘柄（２０％）、変わらずは４７銘柄（２％）だった。