【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１、１２両日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、金融政策について協議する。根強いインフレを受けて、会合後に公表する政策金利見通しでは、年内の利下げ想定回数を３月時点の３回から減らし、金融緩和を急がない姿勢を改めて示すとみられる。

政策金利は２００１年以来の高水準である年５．２５～５．５０％となっており、７会合連続でこれを据え置くとの見方が大勢だ。ＦＲＢは現行の金利を「景気抑制的」（パウエル議長）と強調。当面維持することで、景気を冷まして需要を抑え、物価上昇圧力の沈静化を図る。

米国のインフレ率はピークから大きく下がったものの、今年に入ってからは一段の低下が見られない状況だ。ＦＲＢが重視する物価統計である個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の上昇率は４月に２カ月連続で前年同月比２．７％となり、目標の２％を上回る水準で停滞している。

一方、ＦＲＢのこれまでの大幅利上げにもかかわらず、景気は底堅さを保っている。７日公表された５月の雇用統計では、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比２７万２０００人増と、市場予想を大きく上回る伸びとなった。

今のところインフレが再燃する兆しはなく、「追加利上げはおそらく不要」（ウォラー理事）とみられている。ただ、物価安定を回復するには、景気抑制的な金融政策を続けて「需要の伸びを鈍化させることが必要」（高官）との声が上がる。金利を高水準に据え置き続けることで、その効果が景気や物価に表れるのを忍耐強く待つ構えだ。

【時事通信社】