Nichola Groom

［１６日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは１６日、太陽光発電設備の分野で中国製品への依存を減らし国内産業を支援する措置を発表した。両面発電型太陽光パネルの輸入関税免除を近く撤廃する。

両面発電型パネルは、免税措置が導入された時は市場に占める割合が小さかった。しかし今では商用太陽光発電で主流となっている。

中国企業がマレーシアやタイなど一部の東南アジア諸国で製造したパネルの免税措置も終了する。この措置は、安価なパネル製品に依存する米開発事業者の要請を受けて導入した。ホワイトハウスは、国内の生産体制が充実したが、中国勢との過当競争に直面していると指摘した。