Kentaro Sugiyama

［東京　１６日　ロイター］ - 内閣府が１６日発表した２０２４年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）が前期から０．５％減り、２四半期ぶりにマイナスとなった。年率換算では２．０％減。一部自動車メーカーの認証不正問題に伴う生産・出荷停止など特殊要因が影響し、個人消費や設備投資が押し下げられた。

２３年１０─１２月期実質ＧＤＰは前期比０．００４％増、年率０．０１％増に遡及改定された。

ロイターがまとめた民間調査機関１７社の予測によると、１─３月期実質ＧＤＰの予測中央値は前期比０．４％減、年率換算で１．５％のマイナスだった。

１─３月期は、ダイハツ工業と豊田自動織機の認証不正問題、能登半島地震、２３年１０─１２月期生じたサービス輸出急増の反動など複数の特殊要因がある。

ＧＤＰの過半を占める個人消費は前期比０．７％減と、４四半期連続のマイナス。個人消費とともに内需の柱となる企業の設備投資も同０．８％減と、２四半期ぶりのマイナスとなった。自動車メーカーの出荷停止が個人の買い替えや企業のトラック購入の制約となった。

民間住宅は２．５％減で３四半期連続マイナス、公共投資は３．１％増で３四半期ぶりプラスだった。

＜４─６月期はプラス成長の見通し＞

現段階で２４年４―６月期はプラス成長となる見通し。日本経済研究センターが１４日発表したＥＳＰフォーキャスト５月調査（回答期間４月２６日─５月８日）によると、民間エコノミストの予測平均は年率２．１０％増となっている。

２４年春闘における賃上げが徐々に実際の給与に反映されていく中、６月の定額減税が消費者マインドの追い風になることが期待されており、政府もデフレ完全脱却に向けて「徐々に進捗している」（内閣府幹部）との認識を示している。

ただ、足元の外為市場の円安進行がコストプッシュ型インフレを再燃させ、家計の所得環境を悪化させかねないとの懸念も浮上している。