Yoshifumi Takemoto

［東京　５日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は５日の衆院財務金融委員会で、「金融政策は為替を直接コントロールの対象としてない」とする一方、「為替は経済・物価に影響を及ぼす重要な要素のひとつ」と述べた。「政府と緊密に連携して為替市場の動向や経済・物価への影響を十分注視する」と語った。桜井周委員（立憲）への答弁。

桜井委員は、３月の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除など大規模金融緩和を修正して以降に円安が進んだことについて質問した。

植田総裁は、「為替の短期的な動きや水準ついて具体的なコメントは差し控える」とし、「為替はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿って安定的に推移するのが重要」と説明。その上で、円安進行については、一般論と断った上で「内外金融政策や思惑が影響した可能性がある」と分析した。

＜ＥＴＦ買い入れ「やむを得ずの措置だった」＞

植田総裁は、３月に新規の買い入れ停止を決めた上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の処分について「すぐに考えていないが、時間をかけて検討する」と語った。日銀保有のＥＴＦを政府に移転する案を問われ、「いろいろな処分案があるのは承知しているがコメントは控える」とした。

中央銀行が株式を買い入れるのは世界的にも異例だが、「物価目標達成するためのやむを得ずの措置だった」と説明した。

日銀が国債の大量買入れを続ける方針を維持していることについては、「（将来）国債の償還によって保有額が減少するよう移行していく」と述べた。日銀が保有する国債の平均満期は６．５年であり、諸外国の中銀保有国債と比べ長くはないとも語った。