２０２４年春に入社する新卒社員の初任給について、国内主要企業１００社の６割が引き上げを決めたことが時事通信の調査で２１日、分かった。採用競争が激化しており、待遇改善で魅力を高めようとする企業が多いことが浮き彫りとなった。

調査では「新卒社員の初任給を引き上げる予定はあるか」という問いに、５６社が「２４年春入社から引き上げる」と回答した。２社は「２５年春入社から引き上げる」、１５社が「予定はない」、２７社は無回答などだった。回答時点で検討中のため、「予定はない」や無回答としたケースもあり、実際に引き上げる企業は増えるとみられる。

２４年春に引き上げる企業では、多くが「採用競争力の向上」（日本生命保険）を理由に挙げた。基本給を底上げするベースアップを新入社員以外で実施したことを理由とした企業もある。予定なしや無回答の企業でも、電通など７社は「２３年春に引き上げ済み」と答えた。ＫＤＤＩのように、引き上げに加え、スキルに応じてさらに高い初任給を払う仕組みを導入した企業もある。

２４年春で何年連続の引き上げとなるかを尋ねたところ、ＮＥＣ、川崎重工業、富士通、東芝の４社が「１１年連続」と回答。ＮＴＴ東日本は４年連続、２～３年連続は計３１社あった。

リクルート就職みらい研究所の栗田貴祥所長は「構造的な人手不足により、優秀な人材の確保のため初任給を引き上げる企業は増えてきているようだ。学生のスキルで初任給に差がつくケースも出始めている」と指摘している。

調査は２月中旬に記名式のアンケートを国内主要企業１００社に送付し、３月中旬までに回答を得た。

【時事通信社】