日本商工会議所の小林健会頭は２１日の記者会見で、２０２４年春闘で労使交渉が本格化している中小企業の賃上げ率について、「去年より上向いた数字になると思う」と述べた。

中小に先立つ大手企業の労使交渉では満額回答が相次ぎ、連合が先に公表した賃上げ率の第１回集計結果は５．２８％と、３３年ぶりの高水準となった。小林氏は、中小でも「人手不足を回避するには、ある程度（賃金に）資金を回さざるを得ない」と指摘。賃上げ機運の高まりを受け「心意気を持って（労働組合との交渉に）参加する企業が出てきてもおかしくない」と期待感を示した。

【時事通信社】