Mayu Sakoda

［東京　２１日　ロイター］ - 不動産経済研究所が２１日発表した２月の首都圏（１都３県）新築分譲マンション市場動向によると、平均価格は前年比５．１％上昇の７１２２万円だった。東京２３区は同１．０％上昇の９１１０万円。一方、近畿圏（２府４県）では平均価格が同４６．４％上昇の７３９８万円と首都圏価格を上回った。

近畿圏の１平方メートル当たり単価は４７．２％上昇の１１７万３０００円と、１９７３年の調査開始以降の最高値を更新した。

高額物件の影響などで大阪市部の平均価格は前年比約２．２倍の１億０７４８万円、神戸市部は同４２．９％上昇の８３６５万円だった。

首都圏の２月発売戸数は、前年比２７．６％減の１３１９戸だった。近畿圏の販売戸数は同２７．１％増の１０５９戸。