Maki Shiraki

［東京　２１日　ロイター］ - ３月のロイター企業調査で、２０２４年度の業績見通しを聞いたところ、３６％が１割以上の営業増益を見込んでいると回答した。値上げなどによる売り上げの増加を理由に挙げる企業が多かった。一方、人件費の上昇などで２１％が１割以上の減益、４割近くが横ばいとみていた。

大手を中心に高水準の賃上げが続く中、労務費の商品やサービス価格への転嫁は「できていない」との回答が最多となり、厳しい様子も伺えた。

調査期間は３月６日から１５日。発送社数は４９８社、回答社数は２３７社。

２４年度の営業損益見通しについて、２３％の企業が「約１割の増益」、１３％が「２割以上の増益」と回答した。増益を見込む理由は「売り上げ増」がトップで８７％だった。具体的には「半導体分野の回復」（窯業）のほか、紙・パルプ、化学、非鉄金属、食品といった企業が「値上げ」を挙げた。為替差益と答えた企業は５％だった。

一方、９％が「約１割の減益」、１２％が「２割以上の減益」と答えた。減益理由の最多は、「売り上げ減」と「コスト増」がいずれも５５％と同率だった。「賃上げなどによる人材投資で民間設備投資の減少が懸念される」（建設）といった声が聞かれた。１７％が為替差損を挙げた。

２４年度に値上げを検討している企業は３２％。値上げ幅は３１％が「１割ほど」、１％が「２割以上」と回答した。「現状維持」は４６％で、値下げを検討しているとの答えは１％だった。労務費を価格にどのくらい転嫁できているかの問いに対しては、３割が「転嫁できていない」と回答した。

２４年度の想定為替レートは「１４０円台」が６１％で最多。「１５０円台」が２０％、「１３０円台」が１８％だった。「１６０円台」を想定している企業はなかった。設備投資計画は４７％が「横ばい」、３３％が「１─３割増」、８％が「１─３割減」だった。

（白木真紀　編集：久保信博）