Stephanie Kelly

[ニューヨーク ２０日 ロイター] - １１月の米連邦議会議員選挙を控え、暗号資産（仮想通貨）業界が候補者にデジタル資産に対する見解などを聞き出すための調査を実施している。調査で暗号資産に肯定的と判明した議員を業界が支援する可能性があるという。

暗号資産業界団体「スタンド・ウィズ・クリプト・アライアンス」のオリビア・バックレイ氏は「暗号資産を巡る規制は今なお論争中で曖昧なままであるため、どの候補者が業界からの支持を受けるかが、次期議会での審議に大きく影響する可能性がある」と述べた。

同団体は暗号資産を保有する有権者の組織化と世論への働きかけを目指している。

ロイターは候補者に対する調査内容を閲覧した。調査には（１）ビットコインなどの仮想通貨が技術革新で大きな役割を担うと思うか（２）米国にとって暗号資産を巡る規制環境を刷新することが重要と考えるか（３）当選した場合に昨年下院へ提出されたデジタル資産の規制を巡る法案のような特定の法案に賛成票を投じるか――といった質問が盛り込まれている。

同団体によると、調査には既にカリフォルニア、アラバマ、テキサス、インディアナ、メリーランドなどの州の候補者が回答している。改選される４６８議席の全候補者への調査を計画している。