Shinichi Uchida

［東京　２１日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２１日の参院財政金融委員会で、金融所得課税の強化について「税負担の増加が経済や株価に及ぼし得る影響なども勘案しつつ、慎重に検討する必要があるのではないか」と述べた。柴慎一委員（立憲）の質問に答えた。

岸田政権の取り組みとして、家計による投資が企業の成長投資につながり、企業価値向上の恩恵が資産所得の形で家計に還元されさらなる投資と消費につながる好循環を実現し、経済成長や国民の資産所得増加につなげることを目指していると説明。「富裕層のみならず、幅広い層が恩恵を受けられるようにすることを目指している」と語った。

鈴木財務相は、格差の固定化防止に向けては所得税の最高税率引き上げ、相続税の基礎控除引き下げなどの見直しを行ってきたほか、合計所得が３０億円超の超富裕層に追加的負担を求めるなど「税制の再分配機能の強化を図ってきた」と説明した。

日銀が発表した２０２３年１０―１２月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は前年比５．１％増の２１４１兆円で、０５年３月以降の最高を更新。株式等、投資信託とも２割を超す増加となり、いずれも過去最高を更新した。今年１月からは非課税期間の無期限化などを含む新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）がスタートしている。

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