【ワシントン時事】米議会の超党派機関、議会予算局（ＣＢＯ）は２０日、３０年後の２０５４年度に債務の国内総生産（ＧＤＰ）比率が１６６％と、２４年度（９９％）から約１．６倍に膨れ上がるとの長期見通しを公表した。２９年度に第２次世界大戦直後の水準を上回り、過去最悪となった後も、債務拡大が続くと見込んだ。

ＣＢＯは「債務が増加し続ければ、財政危機の可能性は高まる」と警告。米国債の信用が低下し、価格が急落すれば、金融危機を引き起こしかねず、「米国は国際金融システムの中心なので、世界に波及する」と警鐘を鳴らした。

ＣＢＯによると、長期的な債務膨張の要因は、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げに伴う金利上昇で国債利払い負担が増えることや、財政赤字の持続だ。金利コストは５４年度までにＧＤＰ比で倍以上になるという。

ＣＢＯは「債務増大は経済成長を圧迫し、外国の国債保有者への利払いを増やす」などと指摘。経済対策や国防などで「議員らが選択肢の制約を感じることになりかねない」と訴えた。

【時事通信社】