【北京時事】中国国家統計局が１８日発表した１～２月の不動産開発投資は前年同期比９．０％減少した。政府は住宅購入に関する規制緩和などてこ入れを図っているが、不動産市場の冷え込みは続いたままで、景気回復の重荷となっている。

不動産は建材など関連分野を含め国内総生産（ＧＤＰ）の３割近くを占めるとされる。不動産開発大手の中国恒大集団の経営危機が判明した２０２１年ごろから関連産業の業績が急激に悪化。２３年の不動産開発投資は前年比９．６％減と、２年連続でマイナスに陥った。

【時事通信社】 〔写真説明〕中国浙江省杭州で建設中のマンション＝１５日（ＡＦＰ時事）