Iain Withers

[カンヌ（フランス） １３日 ロイター] - ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）の不動産部門を率いるジム・ガーマン氏は１３日、米国の商業不動産市場について底を打ちつつあると指摘し、今年は「積極的に投資する」姿勢を再開すると明らかにした。

米国のオフィスやその他の商業不動産は、金利上昇や新型コロナウイルスのパンデミック以降の空室率が他国以上に加速したことから、価格が急落した。

こうした商業不動産の値下がりは、同セクター向け融資比率が高い米地銀の信用力も揺るがしている。

今週のカンヌにおける商業不動産の国際会議に出席した投資家の間からも、オフィス用不動産は苦境が続くとの声が聞かれた。ブルックフィールド・アセット・マネジメントの幹部の一人は、米国のオフィス市場について「世界で最も供給過剰」だと述べた。

しかしＧＳＡＭのガーマン氏は、買い場が到来したと認識。その理由は金利低下見通しに伴う市場の底打ち感と、買い手が設定する個々の物件の価格も下げ止まり始めているからだという。

一方でガーマン氏は、米国の商業不動産市場がはっきりとした「Ｖ字型」の回復軌道をたどるとは思っていないとくぎを刺した。　

ガーマン氏は、ＧＳＡＭが既に過去３カ月で欧州と日本の不動産向けにより多くの資金を振り向け始めたとも明かした。