リニア中央新幹線の工事に伴う環境保全策について、ＪＲ東海の丹羽俊介社長は２５日、静岡市内で静岡県の大井川流域１０市町の首長らと意見交換会を開いた。会議では、工事に伴う大井川の流量減少への懸念を踏まえた対応策を議論。昨年１２月に国土交通省の有識者会議がまとめた報告書で示した、水生生物がすむ沢の水の減少対策などの環境保全策などに関してもＪＲ東海が説明した。

丹羽社長は意見交換会の冒頭、「報告書に基づき、環境保全措置、モニタリングに全力で取り組む」と述べた。「災害への抜本的な備えとして、リニア中央新幹線を早期に実現させる必要性はますます大きくなっている」とも訴えた。

大井川の流量減少対策では、ＪＲ東海と東京電力ホールディングス子会社が昨年１２月、流域にある「田代ダム」（静岡市）の取水抑制による流量調整で基本合意した。出席者によると、会議では首長がモニタリングの徹底などを求めたのに対し、ＪＲ東海側が「異常が確認されれば、しっかり対応していきたい」と応じたという。

【時事通信社】