【北京時事】中国国家統計局が２３日発表した１月の住宅販売動向によると、主要７０都市のうち５６都市で新築物件価格が下落した。前月と比べて６都市減ったものの、依然、全体の８割に相当。根強い販売不振に中国政府も危機感を強めている。

７０都市の新築価格は単純平均で前月比０．３７％低下。最大の経済都市である上海市や重慶市で値上がりした一方、前月横ばいだった首都北京市は値下がりした。３都市は横ばい。実需を反映しやすいとされる中古物件価格は６８都市で下がった。

【時事通信社】