[２２日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は２２日、最近のインフレ指標が物価安定に向けた進展の停滞を示すものか見極めるため、少なくともあと２カ月程度は利下げを先送りすべきとの見方を示した。

ウォラー氏は１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や２０２３年第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）、１月の雇用統計を受けて「２３年後半に見られたインフレ（鈍化）の進展が続くと確認する必要があるという考えが強まった。金融政策を正常化するために利下げ開始を急ぐ必要はないということだ」と述べた。

インフレ鈍化で「実質的」かつ「かなりの」進展があったとも指摘し、最新のデータを踏まえると、来週発表の１月コア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前年比上昇率は２．８％になる可能性が高いとした。１年前の水準は４．９％だった。

インフレ率は引き続きＦＲＢの２％目標到達に向かっている可能性が高いとしつつ、「１月がスピードバンプ（速度を落とす突起物）だったのか、深い穴（pothole）だったのか見極めるには少なくともあと２カ月程度（another couple more months）のインフレデータを確認する必要がある」と述べた。

その他の多くの指標は経済が依然として基本的に強いことを示しているため、「政策緩和をもう少し待つことのリスクは、拙速に行動してインフレ（鈍化）に関する進展を止めたり、反転させたりするリスクよりも低い」とした。

経済や金融政策に関するウォラー氏の見解はＦＲＢ当局者全体の傾向を示すことが多い。今回の発言は、インフレ目標達成が「射程圏内」にあるとした１月の講演からトーンが変化した格好だ。

同氏は賃金上昇や経済活動、雇用の動向について、ＦＲＢに早期の行動を迫る軟調な兆候がないかだけでなく、「インフレ率２％に向けた持続的な進展と整合的」かどうかを注意深く見守ると述べた。

利下げが遅すぎればリセッション（景気後退）のリスクが高まるとの指摘に関しては、緩和を「もう少し待つ」余裕があるとして否定的な立場を示した。

「大きな経済ショックがなければ、利下げを数カ月遅らせても短期的に実体経済に大きな影響はないはずだ」とした一方、「行動が早すぎればインフレ（鈍化）の進展を台無しにし、経済にかなりの害をもたらすリスクがある」と述べた。