Joe Cash　Ellen Zhang　Liangping Gao

[北京 ２２日 ロイター] - 中国指導部は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が来月に迫る中、経済の長期的な成長に向けて大胆な政策決定を下すよう市場から圧力を受けている。

年初に中国株は成長懸念から５年ぶりの安値まで下落し、デフレは世界金融危機以来の水準まで深刻化。同じように指導部が行動を迫られた２０１５年になぞらえる見方もある。

しかし、コメルツ銀行の中国担当シニアエコノミスト、トミー・ウー氏は「現在の状況はもっと複雑だ」と指摘。「今年は中国にとって経済安定に向けた重要な年になる」と語る。

中国は１５年の危機を人民元切り下げと資本勘定引き締めで資金流出を防ぐ一方、不動産とインフラに資源を投入し、金利を１００ベーシスポイント以上引き下げることで乗り越えた。

今やそうした「弾薬」は使い果たされるなどしており、選択肢は限られている。

追加の金融緩和は他国との金利差拡大による元安を招き、過剰設備の国内産業に低利資金が流れ込むことでデフレ圧力を悪化させるリスクがある。

今のところ３月５日に開幕する全人代で大規模な景気刺激策や壮大な改革計画が打ち出される気配はない。ロディウム・グループのパートナー、ローガン・ライト氏は「『政策バズーカ』が放たれることはないだろう。それは従来のやり方で成長への良い選択肢がないためでもある」と話す。

＜決まらない３中総会＞

逃げ出した投資家は構造的問題解決へのロードマップを中国当局が示していないことに不満を表明している。市場が求めているのは不動産セクターの浄化、地方債務の再編、債務依存型の過剰投資を減らし家計消費に依存するような持続可能な成長モデルへの転換など、明確で長期的な計画だ。

共産党が中長期的な経済政策を討議する中央委員会第３回総会（３中総会）は２３年終盤に開催されるとみられていたが、日程すら決まっていない。

全人代では李強首相が政府活動報告を行い、５％前後の安定した経済成長、国内総生産（ＧＤＰ）の３％とする財政赤字といった今年の経済目標を設定する見通し。

しかし、新たな政策もなく昨年と同様の目標を設定することは信頼感を高めるどころか、むしろ損なう危険性があるとアナリストは指摘する。

ファゾム・コンサルティングの試算によると、中国経済に１０元投資するごとに増加する生産高は現在０．２元で、０２年の２．１元から縮小した。

需要面でも消費者信頼感が低迷している。

トリビアム・チャイナの経済アナリスト、ジョー・パイセル氏は「投資家の信頼感も企業の信頼感も欠如している。しかし、その根本的な原因は消費者信頼感にある」と指摘。「これに対処する最も効果的な方法は消費者の懐により多くの現金を入れるような改革だが、習近平国家主席は以前から現金給付や手厚い社会保障に否定的な姿勢を示しており、その可能性は低い」と述べた。

エコノミストや投資家が現在求めているリバランス政策は習氏が１３年の時点で表明していたものだが、中国は一度も実行に移さず、債務水準は経済よりも速いペースで膨れ上がっている。

一部アナリストは、中国指導部が異なる発展モデルによって引き起こされる混乱への懸念から、成長の持続性よりも社会の安定と国家安全保障を優先しているようだとの見方を示す。

アメリカン・エンタープライズ研究所の中国経済専門家、デレク・シザーズ氏は「中国は自らの選択によって行き詰まっている」と語った。