Ritsuko Shimizu

［東京　２２日　ロイター］ - ２月のロイター企業調査では、景気低迷が続く中国経済の見通しと対策などについて聞いた。今後５年間の中国市場を悲観的とみる向きが６割超にのぼり、先行きに対する不透明感が色濃く出た。

また、すでに中国関連の事業にも影響が出ており、事業収益が前年比で減少したとの回答が４割超になった。対応策としては、生産・販売の他市場へのシフトを挙げる回答が多かった。

調査期間は２月６日から２月１６日。発送社数は４９９、回答社数は２３９。

今後５年間の中国市場に対しては「やや悲観的」が５０％、「非常に悲観的」が１２％で計６２％が悲観的な見方を示している。懸念材料としては「景気減速」が４９％と最も多かったほか、不動産市場への危機感も２４％と高水準だった。

企業からは「対米関係の悪化も手伝い、計画経済の限界が感じられる」（化学）、「米中摩擦は中国のみならず世界経済への影響大」（輸送用機器）など米中対立の影響を指摘する声が出た。

「先進諸国の投資が中国から撤退を始めており、現状が長引けば回復までに時間がかかると思われる」（情報サービス）といった見方も聞かれた。

一方、中国事業、あるいは関連する事業の収益が前年同時期に比べてどの程度変動したかを聞いたところ、１―１０％減少したとの回答が２１％、３１％以上減少も６％あり、減少との回答は計４２％に達した。

対応策としては、生産・販売の他市場へのシフトが３５％と最も多かった。

業種別にみると、化学製品が７１％、食品が６７％、精密機器・その他製造が６２％と高い回答となった。

「中国顧客が欧米や東南アジアへシフトするのに合わせてシフトする」（紙・パルプ）との方針を示す企業があった。日本への回帰に関しては「国内製造業の競争力強化の好機と捉えることも可能だが、政府として産業育成に向けて不退転の決意を示すだけの策を打ち出してほしい」（ゴム）と、政府への要望も出された。

一方では「中国から撤退するようでは、今後の世界市場では勝ち残れないので、縮小はするが撤退は選択肢にない」（機械）、「潜在力はあるとみている」（繊維）など、中国市場での事業を継続する動きもある。

（清水律子　グラフィック作成：照井裕子　編集：橋本浩）