- 2024/02/21 掲載
価格転嫁、社会規範に=地方・中小への賃上げ波及で―経団連会長
経団連の十倉雅和会長は21日、山口県宇部市で記者会見し、2024年春闘での地方・中小企業への賃上げ波及について「サプライチェーン(供給網)全体で価格転嫁をやらなければいけない。それを当たり前の、社会的規範のレベルまで持っていかなければならない」との考えを示した。
十倉氏は「原材料費の値上げ(転嫁)は昨年ある程度できたが、本当に賃上げをやるには労務費の転嫁を進めないといけない」と強調。「当たり前の行動規範となるには時間がかかるが、今から取り組まないといけない」と語った。
【時事通信社】
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