近鉄百貨店は２１日、大阪国税局から不適切な免税販売の指摘を受け、追徴課税を納付するためとして２０２４年２月期に約８億円の特別損失を計上すると発表した。一方、新たに投資有価証券の売却による特別利益約８億円の計上も見込んだため、２４年２月期の決算見通しに変更はないとしている。