日本郵政とＪＲ東日本は２１日、連携強化に関する協定を締結したと発表した。地域社会の中核拠点化を念頭に置いた郵便局と無人駅の一体運営を拡大したり、リレー輸送など物流の効率化で協力したりする。地域社会の衰退や人手不足など社会課題の解決を目指す。

日本郵政の増田寛也社長は、人口減少が進む地域では「拠点の一体化が維持につながる」と強調した。ＪＲ東の深沢祐二社長も「地域との関係を維持し、発展させることが重要だ」と語った。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見で撮影に応じる日本郵政の増田寛也社長（左）とＪＲ東日本の深沢祐二社長＝２１日午後、東京都千代田区