東証に上場する株式の時価総額の合計が１月末時点で上海証券取引所を上回り、アジア市場で首位の座を３年半ぶりに奪還したことが２０日、分かった。日本経済のデフレ脱却への期待に加え、中国経済の減速を背景に欧米投資家らが資金を日本株に振り向ける動きを強めているもようだ。

国際取引所連合の統計によると、１月末の時価総額（ドルベース）は東証が６兆３４００億ドルとなり、上海の６兆４３３億ドルを上回った。上海が東証を追い越した２０２０年７月は、東証が５兆５５１８億ドル、上海は６兆３４７億ドルだった。

楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジストは「中国では経済安全保障上の懸念や不動産不況に端を発する景気悪化が心配され、欧米の機関投資家の間で投資を避ける動きが目立つ」と指摘する。上海に香港証券取引所などを合わせた中国全体では依然東証を上回っているが、香川氏は「国の名目ＧＤＰ（国内総生産）と上場株時価総額は相関すると言われ、今後の日本経済の歩みを考える上でも興味深い」との見方を示す。

東証は２３年、上場企業に資本効率と株価を重視した経営を要請し、海外投資家らが好感。企業収益の堅調さも追い風に、日経平均株価は上昇基調を鮮明にしており、１９８９年末の史上最高値（３万８９１５円）に迫る動きを見せている。

【時事通信社】