[上海/シンガポール ２０日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）系紙の金融時報は２０日、住宅ローン基準金利の引き下げが銀行の純金利マージン（利ざや）に悪影響を与えることはないと伝えた。

純金利マージンは昨年、信用需要の低迷を背景に低下トレンドをたどり、大手金融機関は収益性を改善するため預金金利の引き下げを複数回実施した。

同紙は対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントで「２０２４年の重要な政策方針は不動産業界の安定的な発展を促進することであり、中でも住宅ローン金利の緩やかな引き下げは重要な措置と見なされている」と指摘。住宅ローン金利の低下は家計の利払い費を抑え、消費回復につながるとした。

また、他の主要国からの波及効果が弱まり、中国の金融政策運営に余裕をもたらすと予想。「５年物ＬＰＲ（最優遇貸出金利）を引き下げる一方で１年物ＬＰＲを据え置いたことは、実体経済への合理的な支援を維持するだけでなく、内外状況のバランスを取り、外的ショックに対抗するための耐性と政策自律性を向上させることになる」と説明した。