［東京　２０日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３１円７４銭安の３万８４３８円６４銭と小幅に続落した。前日は米国市場が休場で手掛かりに乏しい中、米エヌビディア決算を控えて手掛けにくさも意識され、方向感に乏しかった。　

小幅反発でスタートした後は、前日終値を挟んだ一進一退が続いた。中国人民銀行が住宅ローン金利の目安となる最優遇貸出金利（ローンプライムレート、ＬＰＲ）５年物を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げたと伝わると先物に買いが入り、日経平均は一時２７１円高の３万８７４２円３３銭に上昇した。ただ、勢いは続かなかった。

市場では「（日経平均は）年初来で大きく上げてきただけに、イベントを前にして上値追いは限られた」（ちばぎんアセットマネジメントの森田潤調査部長）との声が聞かれた。米エヌビディアの決算を２１日に控える中、指数寄与度の高い半導体関連株はまちまちの値動きだった。 ＴＯＰＩＸは０．２１％安の２６３４．１９ポイントで午前の取引を終了。バブル後高値を一時上回った。東証プライム市場の売買代金は２兆３５２７億５２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運や機械、医薬品など１０業種で、値下がりは保険や水産・農林、パルプ・紙など２３業種だった。

ＳＣＲＥＥＮ　ＨＬＤＧやファナック、ＳＭＣが堅調だった一方、アドバンテストや東京海上ＨＬＤＧは軟調だった。 東証プライム市場の騰落数は、値上がりが７８２銘柄（４７％）、値下がりは８１８銘柄（４９％）、変わらずは５６銘柄（３％）だった。