Fumika Inoue

［東京　１６日　ロイター］ - 経済産業省が１６日に発表した１２月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は１００．２（２０１５年平均＝１００．０）で、前月比０．７％の上昇となった。経産省は基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。

１１業種中、上昇方向に影響したのは６業種。「運輸業、郵便業」は、道路貨物運送業や運輸に付帯するサービス業が好調で５．０％の上昇となった。「事業者向け関連サービス」は技術サービス業や専門サービス業の増加で２．９％の上昇。その他、「卸売業」は１．８％、「不動産業」は２．４％、「生活娯楽関連サービス」は２．０％、「情報通信業」は０．６％、それぞれ上昇した。

低下方向に影響したのは５業種。「小売業」は消費者の節約志向や、買い控えなどから３．６％の低下となった。「電気･ガス･熱供給･水道業」は平均気温を上回ることが多かったことにより暖房需要が減少したことから２．５％の低下となった。「医療、福祉」は０．６％、「金融業、保険業」は０．３％、「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は０．９％、それぞれ低下した。