Michael S. Derby

[６日 ロイター] - 米ニューヨーク（ＮＹ）連邦準備銀行が６日公表した報告書によると、２０２３年第４・四半期の米家計債務は１７兆５０００億ドルと、前四半期から２１２０億ドル増加した。

全体的な問題債務は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準を下回っているものの、自動車ローンを中心に問題債務が増加。債務残高の３．１％が何らかの延滞状態にあった。前四半期から０．１％ポイントの上昇となる。

ニューヨーク連銀は、政府支援の後退を背景に延滞率が上昇していると指摘。自動車ローンの延滞率はパンデミック（世界的大流行）前の水準を上回っており「悪化は広範に及んでいる」とした。

その上で「２０２２年と２３年に組まれたローンは、これより前に組まれたローンより悪化している。自動車価格の上昇に加え、より高い金利での借り入れを迫られた可能性がある」と指摘。特に低所得地域で借り手の苦境が増大しているため、延滞率の上昇を注視する必要があるとした。

クレジットカードについては、全ての年齢層で延滞が増加したと報告。特に若年層の延滞率がパンデミック前の水準を上回ったとした。

第４・四半期の自動車ローン残高は１２０億ドル増の１兆６１００億ドル。新規住宅ローンは１１２０億ドル増の１２兆２５００億ドル。

クレジットカード残高は５００億ドル増の１兆１３００億ドル、学生ローン残高は２０億ドル増の１兆６０００億ドルだった。