電力大手１０社は６日までに、電線使用料である託送料金制度の見直しに伴い、４月からの新たな電気料金を発表した。標準家庭の電力使用量の場合、北海道、中部、北陸、関西、中国、九州、沖縄の７社は月５～６５円の値上げとなる。東北、東京、四国の３社は月２～２４円の値下げ。

再生可能エネルギーの導入に向け、送配電網の拡大が急務とされる。託送料金はこれまで、小売り事業者のみが負担していたが、４月からは発電会社も一部負担し、送配電網整備の費用を賄う。

【時事通信社】