Kazuhiko Tamaki

「東京　６日　ロイター］ - 林芳正官房長官は６日午後の会見で、今年１月に開催された政労使会議で岸田文雄首相が昨年を上回る賃上げを強く要望したことに「呼応する動きが広がっている」との見解を示した。

その上で医療・介護などの報酬改定による公的賃上げ、賃上げ促進税制の強化、労務費の転嫁に関する指針の各業界への周知・徹底など、「物価高に負けない賃上げを実現できるように引き続きしっかりと取り組んでいきたい」と述べた。

厚生労働省が６日に公表した２０２３年１２月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．９％減少し、２１カ月連続のマイナスとなった。２０２３年通年でも前年比２．５％減と２年連続で減少し、マイナス幅が拡大した。

一方、ロシアとの戦闘が長期化しているウクライナに対する日本の支援に関し、林官房長官は今月１９日に東京で開催する「日ウクライナ経済復興推進会議」にウクライナのシュミハリ首相が参加し「（日本の）官民が一体となってウクライナの復旧・復興を力強く進める姿勢を打ち出す」と強調。「国際的にウクライナ支援をさらに盛り上げる機会にしたい」と説明した。