Takahiko Wada

［東京　６日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は６日、衆議院予算委員会で、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについて、２％物価目標の実現が見通せるようになったときには他の緩和手段も含めて継続することが良いか検討すると述べた。ただ、保有ＥＴＦの処分については「もう少し先で考える時間的余裕がある」とした。

前原誠司議員（維教）の質問に答えた。

岸田文雄首相は政府と日銀の連携について、具体的な金融政策は日銀に任せなければならないが、構造的な賃上げと緩やかな物価上昇で経済の好循環を取り戻すことを目指す政府の経済政策を「日銀もしっかり理解してもらった上で日銀独自の金融政策を判断するのがあるべき姿だ」と話した。

（和田崇彦）