［東京　６日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は６日の閣議後会見で、米国の商業用不動産向け融資について、日本国内銀行の融資に占める割合は低いとして、日本の金融システム全体への影響は限定的と述べた。

１月の日銀金融政策決定会合後の記者会見で植田和男総裁がマイナス金利解除後も緩和的な環境が続くと述べたのに関し、金融政策運営は日銀の独立性を尊重するとしつつ、日銀には引き続き政府と連携した政策運営に期待すると表明した。