Takaya Yamaguchi

［東京　６日　ロイター］ - 総務省が６日発表した家計調査によると、２人以上世帯の実質消費支出は２０２３年平均で前年比２．６％減となった。年平均の消費支出がマイナスに転じたのは３年ぶり。物価高に伴う買い控えが影響したとみられる。

コロナが直撃した２０年は前年比５．３％減と、比較可能な２００１年以降で最大のマイナスとなっていた。消費を切り詰める動きが強まれば、政府が本腰を入れる企業の価格転嫁にも影響が出そうだ。

総務省によると、２３年平均の消費支出額は１世帯当たり２９万３９９７円だった。授業料や補習教育などの「教育」が９．８％のマイナスだったほか、「家具・家事用品」や「住居」などへの支出が減った。「食料」は４年連続の実質減少だった。

併せて発表した２３年１２月の消費支出は、２人以上世帯の実質ベースで前年同月比２．５％減と、１０カ月連続のマイナスだった。ロイターの事前予測（２．１％減）を上回るマイナス幅となった。