[２日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は２日、朝方発表された１月の米雇用統計について、利下げを先送りする理由ではなく、労働市場に悪化の兆候が出ていないことを示す安心材料と受け止めると述べた。

グールズビー総裁は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで「単月の経済指標を深読みしたくない」としながらも、「労働市場の力強さが継続すれば、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が担う２つの責務のうち、雇用を巡る面で心配の種が軽減する」と語った。

グールズビー総裁は雇用統計について、労働時間が全体的に低調で、主要な数字が示唆するほどは力強くなかったと指摘。雇用統計を受け利下げ先送り観測が出ていることについて「経済システムを通したプラスの供給ショックがあれば、利下げを先送りすることはできない」と語った。

労働省発表の１月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比３５万３０００人増と、市場予想の１８万人を大幅に上回って増加したほか、賃金も約２年ぶりの上昇率を記録した。