Lucia Mutikani

[ワシントン ２日 ロイター] - 米労働省が２日発表した１月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３５万３０００人増と、伸びは市場予想の１８万人を大幅に上回った。賃金も約２年ぶりの上昇率を記録した。労働市場は勢いを維持しており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が市場の観測通りに５月に利下げに踏み切るにはハードルが高い可能性がある。

２０２３年１１・１２月分の雇用者数は計１２万６０００人増に上方改定された。

ＦＨＮフィナンシャルのチーフエコノミスト、クリス・ロー氏は、パウエルＦＲＢ議長が今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の会見で述べたように「ＦＲＢが力強い雇用の伸びを望んでいることを踏まえると、今回の雇用統計を受け、ＦＲＢが利下げを思いとどまるとは思わない」と指摘。 同時に「利下げを急ぐことを後押しするものでもない」と述べた。

底堅い経済と力強い労働生産性により、企業による新規採用や雇用維持が促進された可能性がある。雇用の伸びは引き続き、労働年齢人口の伸びを維持するのに必要な月間約１０万人を上回っている。しかし、年次ベンチマーク改定に伴い、２３年３月までの１２か月間の雇用者数は当初発表から計２６万６０００人下方改定された。

時間当たり平均賃金は前月比０．６％上昇と、前月の０．４％上昇から加速し、２２年３月以来の大幅な伸びとなった。

前年同月比でも４．５％上昇。１２月は４．３％上昇だった。前年比での賃金の伸びは依然コロナ禍前の平均、および大半のＦＲＢ当局者がインフレ目標と一致すると見なす３．０─３．５％のレンジを大きく上回っており、３月の利下げ開始は早すぎるという見方を裏付けている。

１月の失業率は３．７％だった。１２月も３．７％だったが、新たな人口推計が家計調査に組み込まれ、そこから失業率が算出されているため、直接的な比較はできない。

金融市場では、ＦＲＢが４月３０日─５月１日の会合で利下げに着手する確率が６０％近辺に低下した。雇用統計発表前は約９０％だった。

１月の雇用は業種別では、専門職・ビジネスサービスが７万４０００人増、ヘルスケアが７万人増、小売が４万５０００人増、製造が２万３０００人増、政府が３万６０００人増、人材派遣が３９００人増。

国際貨物輸送大手の米ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）が最近発表した１万２０００人の削減計画など、一部企業は人員削減に動いているものの、ＬＰＬファイナンシャルのチーフコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「最近の人員削減の大半は需要低迷ではなく、コスト削減によるもの」とし、「これは、マクロ的な逆風や成長期待に対する不確実性にもかかわらず、企業が良好な状況にあることを意味する」と述べた。