Amina Niasse

[ニューヨーク １日 ロイター] - 米民間雇用調査会社のチャレンジャー・グレイ・クリスマスが１日発表した１月の米企業人員削減数（企業発表ベース）は、前月比１３６％増の８万２３０７人と、昨年３月以来１０カ月ぶりの高水準となった。

金融・テクノロジー部門で事業の再編が進んだ。前年同月比では２０％減。

金融部門は前年同月の２倍以上に相当する２万３２３８人の人員削減を発表した。

チャレンジャーのシニア・バイスプレジデント、アンドリュー・チャレンジャー氏は「今年は選挙の年でもあり、各社は業界に影響を及ぼし得る政策変更に備えた計画を立て始めている」と指摘。

「ただ、足元の人員削減の背景には、広範な経済動向や、さまざまな部門の自動化・ＡＩ（人工知能）導入強化に向けた戦略的シフトもある。もっとも、大半のケースでは、企業は人員削減の主な理由としてコスト削減を挙げている」と述べた。

人員削減数が特に多かったのは金融部門とテクノロジー部門で、「事業再編」による工場・子会社・店舗の閉鎖を解雇理由として挙げるケースが目立った。

１月の決算発表では、国際貨物輸送大手のユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）が１万２０００人の削減を発表。テクノロジー部門でも、アマゾン、アルファベット、マイクロソフトが人員削減を発表した。

決済サービス大手のペイパル・ホールディングスも世界の従業員の９％に相当する約２５００人の削減を計画。アレックス・クリス最高経営責任者（ＣＥＯ）は会社を「適正な規模」にする目的で今回の決定を下したと説明した。