Maria Martinez

[ベルリン １日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１月のドイツのＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は４５．５と６カ月連続で上昇したが、活動拡大と縮小の分かれ目となる５０を大きく下回った。

速報値の４５．４から小幅に上方修正された。１２月は４３．３だった。

ハンブルク商業銀行（ＨＣＯＢ）のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「数カ月以内に拡大に転じる可能性を示唆している」との見方を示した。

生産、新規受注、購買活動はいずれも縮小幅が過去数カ月で最も小さかった。

一方、２０２２年後半から見られていたサプライヤー納期の改善は足踏み。紅海での混乱によりアジアからの出荷の遅れが報告された。ただ投入コストは低下し、価格へ波及する兆候は限られている。

デラルビア氏は「ドイツ企業は紅海での問題をうまく切り抜けているようだ」と述べ、納入業者の多様化などサプライチェーン管理の改善が寄与した可能性があると分析した。

「新規受注は２２カ月連続で減少しており、需要は依然として低迷している。このような長期的な落ち込みは１９９６年の統計開始以来初めてだ」指摘した。