Hiroko Hamada

［東京　１日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６２円４２銭安の３万６０２４円２９銭と、反落して取引を終えた。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を経て米国の早期利下げ観測が後退し、米株安となった流れを引き継いで日本株は軟調な展開が続いた。ただ、下げが加速する動きにはならず下値の堅さも確認された。決算発表を受けた個別物色が活発で、好決算銘柄には買いが広がった。

日経平均は前営業日比２７８円安でスタート。寄り付き後も下げ幅を広げ、前場中ごろには一時３４６円安の３万５９４０円０６銭まで値下がりした。指数寄与度の大きい銘柄の一角が軟調に推移したほか、決算が良くなかった銘柄への売りが相場の重しとなった。一方、好決算を発表した銘柄は買われ、「日本株全体の地合いが崩れているわけではなく、下値は堅い」（国内証券・ストラテジスト）との見方が聞かれた。

１月３０―３１日に開かれたＦＯＭＣでは、政策金利の据え置きが決定された。一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は記者会見でマーケットの早期利下げ観測をけん制する姿勢を示した。いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は「ＦＯＭＣの内容は大方、事前の予想通りでサプライズはなかった」と話す。日米の金融政策イベントを通過したことで、新規材料待ちのムードが広がりやすく、「市場の関心は企業業績へと向かい、目先は決算内容を確認しながらの展開となりそうだ」という。

日経平均は足元、３万６０００円を挟んでの値動きとなっているが、「好決算が相次げば、昨年来高値（３万６９８４円５１銭）を抜けて３万７０００円をトライする動きもみられるのではないか」（前出の国内証券・ストラテジスト）との指摘もあった。

ＴＯＰＩＸは０．６３％安の２５３５．０１ポイントで取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆５７２７億６１００万円だった。東証３３業種では、空運、陸運、証券など７業種が値上がり。銀行、不動産、輸送用機器など２６業種は値下がりした。

個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリング、ソフトバンクグループが軟調。前日に決算を発表したエムスリー、住友ファーマが大幅安となった。一方、好業績が好感されたＴＤＫ、東日本旅客鉄道は堅調に推移した。

プライム市場の騰落数は、値上がり５０１銘柄（３０％）に対し、値下がりが１１１１銘柄（６７％）、変わらずが４５銘柄（２％）だった。