Laura Matthews　Tom Westbrook

[ニューヨーク/シンガポール ３０日 ロイター] - 香港の高等法院（高裁）が２９日、経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団に清算命令を出し、債権者の長期にわたる手続きが始まった。

手続きでは中国不動産不況の深刻さが浮き彫りになるとみられ、不動産デベロッパーは、投資家から敬遠され、世界の債券市場から締め出される可能性が高い。

中国恒大の資産は２４００億ドル、負債は不動産会社として世界最大の３０００億ドル近く。海外の債券保有者が最大の損失を被り、未完成物件の所有者の救済が優先されるとみられる。

再編や資産売却の手続きは、債券・不動産市場や投資家の信認にも大きな意味合いを持つ。中国恒大の社債の取引価格は額面の２％未満。同社の株価は２９日に最安値を付けた後、売買停止となった。

値上がりしていた不動産開発株も３０日には反落。売上高ベースで国内２位の不動産デベロッパー、万科企業の人民元建て債券も小幅に下落した。

レイリアント・クオンタメンタル・チャイナＥＴＦの共同ポートフォリオマネジャー、フィル・ウール氏は「投資家は現時点で、どの銘柄が比較的ダメージが少なく、どの債券の回収率が高いかを推測しているとみられる」と指摘。

「これほど重大なニュースに市場が大きく反応しないのは、いかに悪材料が織り込まれているかを物語っている」とし、中国当局が香港の裁判所命令を承認し、執行を支援すればポジティブ・サプライズになるが、今後の見通しは不透明だと述べた。

投資家の信認の低さは発行市場にも表れている。ディールロジックのデータによると、中国の米ドル建て発行総額はコロナ禍前の２０００億ドル超から、昨年は４２５億ドルまで落ち込んだ。

中国恒大の債務問題が解決すれば、市場の支援要因になるとみられるが、手続きには長い時間がかかる見通しだ。

ノース・オブ・サウス・キャピタル新興市場ファンドのパートナー兼ポートフォリオマネジャー、カミル・ディミッチ氏は「債権者にとって公平かつ公正な方法で手続きが進めば、中国企業が市場アクセスを回復する助けになるはずだ」と指摘。「さらに広く見れば、未完成物件が建設能力のあるデベロッパーに売却・譲渡され、顧客への引き渡しが実現すれば、いずれ住宅購入者の信頼が回復するのではないか」と述べた。

＜信頼感の危機＞

香港株式市場の本土系不動産デベロッパー株指数は先週、最安値に急落。アナリストは資産売却や再編の手続きが引き続き重しになると予想している。

ＵＢＳの中国・香港不動産リサーチ責任者、ジョン・ラム氏は「中国恒大の清算命令で、他の不動産デベロッパーのドル建て債再編交渉が加速する可能性がある」と指摘。「これまでに発表されたドル建て債の再編策には債務の株式化が盛り込まれており、これは株式の大幅な希薄化を意味する。債務不履行に陥った不動産デベロッパーの株価にはマイナスだ」と述べた。

不動産デベロッパーのドル建て債は取引価格が低迷。債務再編策が昨年１０月に承認された融創中国の２０２７年満期債は額面の１１％、海外資産の売却手続きを進めている碧桂園（カントリー・ガーデン）の債務不履行債は額面の８．５％前後で取引されている。

確かに、海外市場では信用収縮が世界中に波及するといった懸念は後退している。調査会社チャイナ・ベージュブックのリーランド・ミラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、負債は多様な形で中国の金融システム内で分散しており、リーマンショックのような事態にはならないとの見方を示した。

ただ、中国恒大の解体が慎重に進められたとしても、すでに多額の損失が発生していることは事実で、大半の投資家は問題が適切に是正されるまで、不動産セクターや中国市場自体に手を出したくないと考えるとみられる。

ＶＰバンクのトーマス・ルプフ最高投資責任者（ＣＩＯ、アジア担当）は「未販売住宅がどうなるか分からない限り、消費者の信頼感は回復しない。これが依然として大きな問題だ」とし「購入した住宅が完成しなければ、回復に向けて動き出せない。あらゆる消費者が抱える不透明感がここにある」と述べた。