電力大手１０社の２０２３年４～１２月期連結決算が３１日、出そろった。全社が純損益で黒字を確保。液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭などの燃料費が下落したのが主因で、東京電力ホールディングス（ＨＤ）と沖縄電力を除く８社が過去最高益を更新した。

関西電力や九州電力は原発の稼働率向上が燃料費抑制につながった。東電ＨＤは、福島第１原発の処理水放出に伴う水産事業者らへの損害賠償額として３７０億円を特別損失に計上した。

通期業績予想は７社が最高益を予想する。北陸電力は能登半島地震の影響が見通せないとして公表を見送った。被災した一部の火力発電所は３月まで運転を停止するため、卸市場からの電力調達量が増える見込み。富山市内で３１日に記者会見した松田光司社長は「１００億円程度の追加負担になる」との見方を示した。

【時事通信社】